京都市議会 2017-05-19 05月19日－03号
日銀発表直近の企業短観における大企業製造業DI値もプラス１２となって更に改善が続き，IMF見通しにおける我が国のGDP成長率も今年，来年分共に上方修正され，内閣府速報値では１１年ぶりの５期連続プラス成長となるなど，世界経済の回復も背景に生産や輸出も好調で，４月の倒産件数は２７年ぶりの低水準となり，今後も底堅い回復が続く見通しです。
日銀発表直近の企業短観における大企業製造業DI値もプラス１２となって更に改善が続き，IMF見通しにおける我が国のGDP成長率も今年，来年分共に上方修正され，内閣府速報値では１１年ぶりの５期連続プラス成長となるなど，世界経済の回復も背景に生産や輸出も好調で，４月の倒産件数は２７年ぶりの低水準となり，今後も底堅い回復が続く見通しです。
まず初めに、先月発表されました2009年12月期の国内総生産は実質ＧＤＰが年率換算で前期比の4.6％増と、３期連続プラスとなりました。その一方で、失業率は依然として５％を超えており、景気は緩やかに回復をしているとの発表にもかかわらず、私たちには、いまだ景気回復が実感できないのが現状でございます。
18年度の本市の経済成長率は名目2.2％増，実質では４年連続プラス成長というふうになっております。また，市民所得は４兆4,825億円，17年度に比べて2.7％増とプラスになっております。また，観光関連産業あるいは企業誘致においても，神戸市の観光入り込み客数は平成20年度は約2,861万人，開港前の平成17年と比較して５％増加をしている。
広島市の平成18年度当初予算案は，一般会計で前年度当初に比べ0.9％増の5381億6900万円余り，新球場建設を含む特別会計や企業会計を合わせた全会計は，前年度当初比0.8％増の１兆1572億5400万円余りとなっており，２年連続プラスになりました。しかしながら，依然として本市の財政状況の厳しさは変わっていないというのが現状であります。 そこで，本予算案について何点かお伺いいたします。
また，７月から９月期のＧＤＰは，物価変動の影響を除いた実質で，前期に比べ0.6％増と７期連続プラス成長となり，緩やかな景気回復が続いていることを裏づけております。 しかしながら，まだ景気回復の芽が見え始めたばかりであり，楽観が許せない状況にあります。日本経済が内需主導の本格的な再生に向かうためには，デフレからの脱却が最優先課題となります。
他方，地方自治体の運営に大きくかかわりを持つ経済分野では，行財政・金融改革など日本のあり方が問われる中，気になる景気動向が───数値的にはＧＤＰ２期連続プラス成長が発表されたところでありますが，内容的に見て，ＩＴ産業以外の製造業に活気がなく，また非生産部門が横ばいである現状では，民需が滞りぎみで，雇用の含めて決して楽観視できないと認識せざるを得ません。
きょうの新聞では、国内総生産は二期連続プラスと発表されましたが、東北財務局発表の東北の景況感は、大企業では回復感が強いものの、中堅及び中小はマイナスとなり、金融機関の融資態度が厳しいとする企業が多いと報道されております。金融機関のリスク管理と市場原理の導入で、中小企業の資金調達能力が問われています。
現在の我が国経済を見ますと，昨年度の補正予算以来の公共事業の追加や，金融システム安定化策の進展など，各般の政策の下支え効果があらわれ，４月−６月期までの２・四半期連続プラス成長となりました。また，地域振興券については，ＧＤＰを0.1％程度押し上げる効果があったことが経済企画庁の調査で明らかになるなど，明るい動きが見られますが，個人消費及び設備投資の回復力は弱く，依然として厳しい状況にあります。
最近の経済の動向を見ますと，今年に入りまして，実質国民総生産が２期連続プラスとなるなど，景気は回復軌道にあるものの，設備投資の減少や企業の倒産及びリストラによる厳しい雇用情勢などから，税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。